「口約束」は危険!死後事務委任契約で安心を。
なぜ「死後の手続き」が不安の種になるのか?
「おひとりさま」として人生を謳歌している方も、「自分の死後、誰が後のことをしてくれるのだろう?」という不安を抱えているのではないでしょうか。
✅親友に「もしもの時はお願いね」と口頭で頼んでいる。
✅甥や姪に「葬儀や家の整理は任せるよ」と軽く約束している。
こうした「口頭の約束」で済ませているケースが非常に多いのが現状です。
あなたも、「信頼できる人に頼んだから大丈夫!」と考えていませんか?

口約束が「トラブルの元」に!
残念ながら、あなたの死後、口約束だけでは、頼まれた人が動けないケースがあります。
✅手続きができない
例えば、親友がアパートの解約や病院への支払いをしようとしても、「法的な権限がない」ため、相手側は手続きを受け付けてくれません。
✅金銭的な負担とトラブル
葬儀費用や入院費の支払いを、通帳を預かってそこから支払いしようにも、法的な根拠がないため、遺産からの支払いをめぐってご親族との間でトラブルに発展する危険があります。
✅お願いされた側の負担
親族ではない甥や親友が「故人のため」と動いても、正式な権限がないため周囲から疑われ、精神的・金銭的な大きな負担を強いられてしまう可能性があります。

なぜできないの?
それは、「普段意識しないけれど…私たちの日常は「法律」で成り立っている」からです。
みなさん、普段「法律は裁判や警察など、特別なことに関わるもの」と思いがちですが、実は私たちの毎日の生活は、すべて法律(ルール)に基づいて処理されています。

私たちの暮らしと「法律」
🔶物を買うとき(売買契約)
コンビニで弁当やパンを買うのも、法的には「売買契約」を結んでいます。これは民法という法律のルールに基づいています。
🔶アパートを借りるとき(賃貸借契約)
家を借りるときの契約書は、民法や借地借家法といった法律で定められています。契約を終わるときにも、解除の手続きが必要になります。
🔶クレジットカードやスマホの契約
クレジットカードの利用やスマートフォンの契約も、全て法律に基づいた「契約」です。亡くなると、この契約は終了または凍結され、誰も勝手に解約できなくなり、死後事務の負担となります。
🔶インターネットサービスの利用規約
SNSやサブスクリプションサービスは、利用規約(法的なルール)に同意して使っています。亡くなった後の解約は、この利用規約に基づき手続きが必要になります。

法律的な土台
このように、私たちが安心した生活を送るためには、「法律という土台」が密接にかかわっています。
これは、「亡くなった人の財産は、法定相続人に自動的に引き継がれる」ことを前提として作られています。
そして、財産だけでなく、亡くなった後の様々な手続き(死後事務)も、この「法定相続人がいること」を前提に社会の仕組みが動いています。
💡【重要】💡
そのため、おひとりさまや身寄りがない方にとって、「もしもの時」に困らないように、この法律的な土台の準備が必要になるのです。

どうすればいい?
おひとりさまや身寄りがないかたなどは、ご自身の想いを確実に、頼んだ人に迷惑をかけずに実現するためには、【死後事務委任契約】 をお相手と結んでおくことが大切です。
この契約を結んでおくことで、あなたの信頼する人(甥御さん、ご友人、専門家など)に、死後の法的な権限を与えることができます。

死後事務委任契約が必要な理由
日常の小さな契約は口頭でも成り立ちますが、「相続」や「死後の手続き」のように、財産や他人の権利が複雑に関わる場面では、
・「本当に本人の意思か?」
・「この人が手続きをする権利を持っているのか?」
を公的に証明する書面が必要になるのです。

まとめ
おひとりさまや身寄りがない方の場合、この「法的な証明書類」がなければ、あとのことをしてくれる人に善意があっても、手続きの権限がないため、病院や大家さん、役所などは対応してくれません。
その結果として、頼られた方が困り、あなたの最後の意思が実現できなくなる可能性があるのです。
口約束だけで頼んでいる方は、あなたの大切な想いを確実に実現し、頼んだ方に迷惑をかけないために、死後事務委任契約という公的な書面の準備をしましょう。


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