【時系列リスト】親が亡くなったら、何をいつまでに？相続前の手続きを行政書士が解説
はじめに：大切な人を亡くされたあなたへ
この度は、心よりお悔やみ申し上げます。
大切なかたを亡くされ、深い悲しみの中にいらっしゃる中で、次々と降りかかる手続きや対応に、非常にお疲れのことでしょう。
特に、煩雑な手続きが続き、疲労されていることと思います。しかし、ご安心ください。
故人の死亡後には、期限が定められた公的な手続きが数多く存在しますが、一つずつ順番に対処すれば必ず乗り越えられます。
この記事では、混乱しやすい「親が亡くなった直後から始まる手続き」を時系列でまとめました。
いつまでに、何を、どこで行うべきかを知ることができるように、相続終活に特化した当事務所が、漏れなく確実に手続きを進める手順を解説します。
Ⅰ. 死亡直後（当日〜7日以内）：最優先で行う緊急手続き
故人が死亡された直後から、素早い対応が求められる緊急性の高い手続きです。
特に「死亡届の提出」は最も重要で、後の全ての手続きの起点となります。
1️⃣死亡診断書（死体検案書）の受領
まずは、医師から死亡診断書（事件性の場合は死体検案書）を受け取ってください。
これは、役所への提出や保険金請求などに必須となる最重要書類です。
紛失しないよう厳重に保管してください。
2️⃣死亡届の提出と火葬許可証の取得
死亡届は、死亡日を含めて7日以内に提出します。
提出先は、故人の本籍地、死亡地、または届出人（ご遺族）の所在地のいずれかの市区町村役場（→青森市役所はこちら）です。
この死亡届は、受け取った死亡診断書と一体になっている書類です。
また、死亡届の提出と同時に、火葬・埋葬のための許可証が交付されます。
この許可証がなければ、葬儀・火葬を行うことはできません。
Ⅱ. 葬儀後〜2週間以内：期限が迫る公的な手続き
葬儀が終わり一段落したら、次は公的な行政手続きにとりかかります。
年金や健康保険に関する手続きは、期限が短く設定されているため、特に注意が必要です。
年金に関する手続き（10日〜14日以内）
故人が年金を受給していた場合は、年金受給を停止する手続きが必要です。
厚生年金を受給していた場合は10日以内に、国民年金を受給していた場合は14日以内に、年金事務所や役場へ届け出ます。
また、残されたご家族は、未支給年金の請求や、遺族年金・死亡一時金の請求を行うことについて、年金事務所等に確認しましょう。
健康保険・介護保険に関する手続き（14日以内）
故人が加入していた健康保険（国民健康保険や社会保険）や介護保険の資格喪失届を、14日以内に市区町村役場や健康保険組合へ提出します。
同時に、葬儀費用の一部として支給される葬祭費（または埋葬料）の請求も、死亡日から2年以内に行うことができます。
世帯主変更届（14日以内）
故人が世帯主であり、残されたご家族が二人以上いる場合は、新しい世帯主を決めて14日以内に役場に届け出が必要です。
💡【ご安心ください】
死亡後、葬儀が終わってからの行政手続きが沢山ありますが、最寄りの役場では「おくやみ窓口」等（青森市役所での名称）の名称で呼ばれる、死亡後の手続を集約している部署があります。
そちらにまずは連絡していただき、一日かけて役場の中を一通り回り、手続することで、役所の手続は終わることができます。
年金事務所や役場に行くときにはまず、死亡の事実をお伝えして、電話で、準備物などお聞きし準備してから行くことが無駄のない動きとなります。
Ⅲ. 相続への移行準備（2週間以降〜3ヶ月）：財産管理と相続放棄の検討
期限のある公的手続きが一通り終わったら、次は故人の財産に関する手続き、「相続」の準備です。
✅遺言書の有無の確認
遺言書があるかどうかを確認します。
自宅や貸金庫で自筆証書遺言が見つかった場合、勝手に開封すると過料の対象となる可能性があるため、必ず家庭裁判所で検認手続きを受けなければなりません。
一方、公正証書遺言の場合は、そのまま手続きに進むことができます。
✅財産の調査と管理
まず、金融機関に連絡して故人の預貯金口座を凍結させます（無断の引き出しを防ぐため）。
そして、不動産、預貯金、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払金といったマイナスの財産も含め、全体の財産目録の作成を開始します。
✅相続放棄または限定承認の検討（3ヶ月以内）
最も重要で期限が短い判断が、この相続放棄です。
故人の借金（債務）がプラスの遺産を上回る場合、故人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所（青森家庭裁判所HPはこちら）へ申述し相続放棄することも考えます。
この3ヶ月という期限は非常にタイトです。
特に負債の調査や相続放棄の手続きは複雑なため、期限が迫っている場合は、すぐに専門家にご相談ください。
ここまでが、死亡後～相続手続き開始前までの主な流れです。お疲れ様でした。
これで、死亡直後から期限が定められている公的な手続きは、一通り完了したことになります。
✅次のステップ：相続手続き
次は「遺産をどう分けるか」という、専門的な相続手続きです。
ここからは、法的な有効性が求められる書類の作成や、煩雑な戸籍収集（相続人調査）が中心となります。
特に、遺産分割協議書の作成等は、正確な知識がないと後のトラブルの原因になりかねません。
当事務所では、こうした複雑な相続手続きをスムーズにサポートいたします。
ご家族の心労を最小限に抑え、確実に手続きを進めるためにも、相続終活に特化した当事務所にご相談ください。
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