春の空き家処分に向けた「書類整理」について

青森市で空き家を処分しようと考えたとき、多くの方がその費用の高さに驚かれます。しかし、実は青森市には空き家の解体を支援する補助金制度があることをご存知でしょうか。(詳しくは青森市のHPをご覧ください)
意外と知られていませんが、条件が合えば数十万円単位で負担が軽減される可能性があります。
この補助金には、青森市特有の注意点があります。
- 予算に限りがある(先着順) 市の予算には上限があるため、春に雪が解けてからゆっくり準備を始めても、相談に行ったときには「今年の受付は終了しました」と言われる可能性もあります。
- 事前申請が必要 先に壊してしまうと、後から補助金をもらうことはできません。必ず「着工前」に、法的な書類を揃えて申請する必要があります。
冬の間に「権利」を整理しておく
青森市の補助金(空き家解体利活用事業など)は、名義人が亡くなっている場合でも、その相続人から申請が可能です。ただし、「相続人全員の合意」により選出された一人が申請者となる必要があります。
ここで問題になるのが、以下の実務的な手間です。
- 相続人の特定: 疎遠な親族がいないか、戸籍を遡って正確に把握する。
- 合意の形成: 雪解け後の着工に向けて、今のうちに親族全員から承諾を得る。
冬の間は現地の工事は止まりますが、こうした「書類上の合意形成」を進めるには最適の時期です。
補助金を使わない場合でも「権利関係の整理」は不可欠
たとえ補助金の要件に当てはまらない物件であっても、建物を解体・処分するためには、所有権を持つ相続人全員の同意がある方が望ましいです。
「自分一人で決めて壊してしまった」後に、他の相続人とトラブルになるケースが考えられます。補助金を使う・使わないにかかわらず、空き家を処分するためには、まず「誰が権利者で、全員が納得しているか」を明確にしておくことが大前提となります。
また解体せず売りたい場合は、その不動産の持ち主を亡くなった方の名前から、相続人の名前にしてからでないと売ることはできません。
実際の工事ができない今の時期こそ
- 自分の空き家が補助金の対象になるか
- 必要な「相続の書類」は揃っているか これらを確認しておくことが、春以降にむけての確実な準備となります。
当事務所では、行政書士として補助金申請や、複雑な家系図・遺産分割協議書作成を承っております。
(※登記申請や売却仲介については、提携する司法書士・宅建業者と連携して対応いたします)
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