【青森の実家・山】いらない土地を手放す2つの方法（相続土地国庫帰属・寄付）と行政書士のサポート

2026年8月23日 2026年8月23日

yokouchigyousei

「毎年届く固定資産税の通知書を見るたび、この山や土地をどうにかしたい」「実家の空き地や誰も行かない山を、子供世代に負の遺産として残したくない」青森で暮らす方や、離れて暮らす子ども世代から、こうした「負動産」の処分についての相談が増えています。

手元にあるのは、場所すらよく分からない土地の納税通知書だけ。さらに、積雪のある青森では、冬場に現地を確認することもままなりません。使っていない土地を手放すための2つの主な選択肢と、それぞれの現実的なハードルについて解説します。

2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」は、相続した不要な土地を国に引き渡せる新しい仕組みです。

かかる費用: 審査手数料（1筆14,000円）に加え、承認後は10年分の管理費として「負担金」（原則20万円〜）を納める必要があります。
青森特有のハードル: 国は管理が難しい土地を引き取らないため、「建物がある」「境界が不明確」「急な崖地がある」といった土地は、そもそも申請の土俵に立てません。また、数代前の名義のまま放置され、全国に散らばった相続人全員で申請しなければならないケースでは、足並みを揃えるだけで膨大な時間がかかります。
事前の備え: 2026年2月からは、法務局で亡くなった方の所有不動産を一覧にできる「所有不動産記録証明制度」も始まっています。隠れた土地の手放し忘れを防ぐために活用できます。

「お世話になった青森市に土地や建物を役立ててほしい」「地域の活動に使ってほしい」という想いから寄付を検討される方もいます。

不動産寄付の現実: 現金と異なり、不動産は受け取る自治体や団体側にとっても「固定資産税や除雪・草刈りなどの維持コスト」が発生し続けるため、そのままではお断りされるケースが少なくありません。
確実に想いを届ける工夫: 遺言書に書き記す前に、受け取り側へ事前に受け入れ可能か確認しておくことや、遺言の中で「不動産を売却し、その代金を寄付する（清算型遺贈）」という形をとることで、団体側に管理の負担をかけずに想いを形にすることができます。