「親の土地はどこにある？」義務化された相続登記をスムーズに
yokouchigyousei
「親の土地がどこにあるか正確に分からない」 青森市にお住まいの方や、遠方の実家を相続される方から、非常によくご相談をいただきます。 特に山林や田畑など、普段目に届かない土地や税金の通知書すら届かない物件は、相続漏れが起きやすく注意が必要です。
所有不動産記録証明制度とは（令和8年2月運用開始）
これまでは不動産のありかを探すために、被相続人が住んでいた自治体ごとに「名寄帳（なよせちょう）」を取り寄せるなどの作業が必要でした。
- 全国一括検索が可能に: 法務局で、亡くなった方が所有していた全国の不動産リストを一括して取得できるようになりました。
- 相続登記の漏れ防止: 隠れた不動産を把握するための強力なツールとなっています。 詳しくは法務局のホームページ（所有不動産記録証明書について）もご確認ください。
ただし、この証明書だけでは「見つからない土地」がある現実
便利な「所有不動産記録証明制度」ですが、実は大きな落とし穴があります。それは、「被相続人（亡くなった親）の名義になっていない土地」は一切ヒットしないという点です。 青森の山林や原野、古い宅地では、以下のようなケースが非常に多く見られます。
- 「祖父・曾祖父」の代のまま放置されている土地: 親が亡くなって調べても、登記簿上の名義が何代も前の先祖のままであれば、この証明書には出てきません。
- 未登記の建物: 固定資産税は課税されていても、法務局に登記されていない古い離れや物置などは記録されません。
新制度だけで安心してしまうと、「実は数代前の先祖名義の山林が放置されていた」「誰も把握していない共有持分があった」という見落としが出てくる可能性は残ります。
相続登記の義務化と放置のリスク
「そのうち調べればいいか」と先送りしていると、法律上のペナルティやリスクが重くのしかかる可能性が高まります。
- 罰則の対象: 相続（所有権の取得）を知ってから3年以内に正当な理由なく登記を放置すると、10万円以下の過料の対象となります。
- 調査の複雑化: 放置すればするほど相続人がねずみ算式に増え、遠方にいる子ども世代が自力で手を付けるのが難しくなります。
行政書士に頼むメリット
正確な調査 不動産の調査や相続手続きには、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要です。
- 戸籍代と手間の節約: ご自身で動くと「銀行用、登記用…」と提出先の数だけ戸籍を取ってしまったり、数万円単位の出費と膨大な時間がかかります。「法定相続情報一覧図」を作成することで、戸籍は最小限のセット数でスムーズに手続きを進められます。
- 「先祖代々の名義」まで見抜く調査: 証明書に載らない古い名義の土地や、遠方の隠れた不動産までしっかり洗い出すことができます。
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