「不要な土地」の問題：青森県青森市の課題と「相続土地国庫帰属制度」の全解説

相続土地国庫帰属制度とは何か？

この制度は、相続または遺贈により土地を取得した人が、その土地の所有権を国に帰属させるための仕組みです。

最大の目的は、土地の所有者が不明となることや、管理が不十分な土地が増加するのを防ぎ、土地をめぐるトラブルなどの問題を未然に防止することにあります。

これまでの日本では、一度土地を相続すると、たとえ不要であっても手放すことが非常に困難でした。
売却が難しい土地、特に青森市のような地方の山林や農地は、所有者が管理を続けるしかなく、固定資産税や管理費用、そして心理的な負担を強いられてきました。

この制度は、そのような「負動産」化の解消に役立ちます。これにより、土地の流動性を高め、地域全体の活性化に貢献することが期待されています。

申請手続きの流れと費用

青森市の土地を例に、制度の利用を検討する場合の手続きの流れと費用について解説します。

✅相談・事前準備
まずは、土地の状況（境界、権利関係、管理状況）をしっかりと把握します。土地が制度の条件を満たしているか不安な場合は、まずはご相談ください。

✅承認申請
法務局に対し、帰属の承認申請を行います。この際、審査手数料として土地一筆あたり1万4,000円を納付する必要があります。この申請をもって正式な審査が開始されます。

相続土地国庫帰属制度のメリットとデメリット

この制度は不要な土地の解消に有効ですが、万能ではありません。メリットとデメリットを理解した上で利用を検討すべきです。

💡メリット

✅管理負担からの解放：相続した土地の固定資産税、草刈り、除雪などの管理コストから永久に解放されます。これは特に冬季の管理が大変な青森市において大きな利点です。

✅将来の不安の解消：子や孫に「負の遺産」として土地を引き継がせる不安が解消されます。遺言書作成と並行して検討することで、次世代への負担を大幅に減らせます。

⚠️デメリット
✅却下の可能性：前述の通り、土地の状態によっては国が引き取りを拒否する却下事由が多岐にわたります。

✅初期費用と負担金の発生：申請手数料に加え、10年分の管理費相当額の負担金が必要です。売却であれば手元にお金が残りますが、この制度では金銭的な支出が発生します。

✅手続きの複雑性：法務局とのやり取りや、土地の境界確定など、専門的な知識や手間が必要となる場合があります。