【青森】「場所もわからない山」の固定資産税を払い続ける方へ。国庫帰属への現実的な一歩

2026年3月30日 2026年3月30日

yokouchigyousei

「毎年、数千円だから……」そう言って、実家の山や原野の固定資産税を払い続けていませんか？

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手元にあるのは、毎年届く「納税通知書」だけ。親も場所を知らず、自分も一度も行ったことがない。さらに、相続人が全国に散らばり、もはや誰が権利者か把握できていない――。

今、こうした「負動産」を抱える方から、国に土地を返せる「相続土地国庫帰属制度」への相談が増えています。

しかし、青森の現場で感じるのは、「申請の土俵にすら上がれない土地」が非常に多いという厳しい現実です。

なぜ「申請すらできない」？青森特有の3つの壁

国が土地を引き取るには、高いハードルがあります。

① 「境界」がわからない 国は「揉める可能性がある土地」は引き取りません。図面と現況が違いすぎると、そもそも申請書を受理してもらえません。青森特有のこととして、山や原野を手放したいというご相談が多くありますが、やはり、この境界でまず躓くことがあります。

② 相続人が全国に散らばっている 申請は「名義人全員」で行う必要があります。数代前の名義のまま放置され、戸籍を辿ると親族が全国に数十人……という状態では、足並みを揃えるだけで数年かかります。

③ 「手出しの費用」がかかる この制度は、土地を「買い取ってくれる」ものではありません。審査手数料（1筆1.4万円）に加え、承認後は10年分の管理費（負担金・原則20万円〜）を国に支払って、ようやく手放せる制度です。

あわせて読みたい]👉制度の詳しい条件や費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

「どこにあるかわからない土地」を放置して、子供世代に負の連鎖を繋ぐのは避けたいものです。

私は、単に書類を作るだけではありません。「そもそも、その土地が手放せる状態か」を調査するのが仕事です。

青森の場合、12月から3月までは積雪のため、現地の確認が物理的に不可能になります。特に、手放したい土地が山奥であれば、さらに動ける時期が限られます。しかし、この時期は、事前準備に最適な時期です。冬に悩んで春に忘れ、また冬に後悔する……そのサイクルを今年こそ断ち切りませんか？

「自分の代で、この土地との縁を切りたい」

そうお考えの方は、まずは納税通知書を持って、一度お話ししてみませんか？行政書士が、あなたに代わって「土地の出口」を一緒に探します。
※詳しい制度の中身について知りたい方はこちらへどうぞ

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