弘前市の「空き家相談800件超」のニュースから考える、青森の相続と実家のゆくえ

先日、東奥日報紙面にて「弘前市の空き家相談が800件を超え、市が司法書士等に委託して相続人の特定や空き家の解消に乗り出した」という記事が報じられていました。
この記事の中で非常にショッキングだったのが、調査の結果、「21人全員が、市からの通知で初めて自分が相続人であることを知った」という事実です。 (そのうち19人が相続放棄を検討し、2人が自身の名義に変更したとされています)
これは弘前市の事例ですが、青森市内や県内各地の実家を抱えるご家族にとっても、決して他人事ではありません。
- 「親が亡くなったけれど、実家がそのままになっている」
- 「遠方に住んでいて、青森の実家の管理や手続きにどう手をつけたらいいか分からない」
こうしたご相談は、当事務所にも首都圏に暮らす子供世代(40代〜60代)や、青森市内の親世代(60代〜70代)からも多く寄せられています。
なぜ「相続放棄」を選ぶ人が圧倒的に多いのか?

現場で日々ご相談を受けていると、残された家族が「相続放棄」を選ばざるを得ない切実な理由が見えてきます。
- 建物に価値がつかず、解体費だけでも数百万円かかる
数十年経った建物は資産価値がつかず、土地の評価しか残らないケースがほとんどです。さらに解体しようとすれば数百万円の費用がかかります。 - 田舎特有の「田畑・山林・原野」の重荷
地方には、買い手がつかない田畑や山林、原野が含まれていることが多く、国庫帰属制度のハードルも決して低くありません。 - 誰も引き継ぎたくない「負動産」
子どもや地元に相続人がおらず、兄弟や遠縁に迷惑をかけたくないと考えたとき、固定資産税だけを払い続けなければならない土地は大きな負担になります。その結果、行き着く答えが「相続放棄」になってしまうのです。
「生前にしっかり備えておかなければ、残された家族に大きな負担を押し付けてしまう」——今回のニュースは、まさにその現実を浮き彫りにしています。
「自分は実家を出ているから」ですれ違いが起きやすい理由

相続が発生したとき, 「自分はすでに実家を出て別の家庭を持っているから」「実家にいるきょうだいに任せておけばいい」とついつい距離を置いてしまう方が少なくありません。
その背景には, 地域による考え方の違いが大きな原因の一つとしてあると感じます。地方へ行けば行くほど「家や土地は代々守るものだ」「長男や残った家族が何とかすべきだ」という古い慣習や意識が根強く残っているケースが少なくありません。 一方で, 都会に出て暮らしている人や若い世代は、インターネット等で情報を得ながら「個人の権利や合理性」をベースに考える傾向にあると感じます。

このように, 「親世代・地方の感覚」と「子ども世代・都会の感覚」の間にはギャップがあり、さらにきょうだい同士の日頃の連絡も希薄になりがちだと、お互いの状況や想いが見えないまま話し合いのタイミングを迎えてしまい、スムーズに進むはずのことも難しくなってしまうケースが見受けられます。
「まさか自分が」を防ぐために、生きているうちにできる備え

「実家をどうにかしなければいけない」と思いつつも放置してしまうのは、何から始めていいか分からないことも原因の一つにあります。だからこそ、後々家族が困り果ててしまわないよう、元気なうちに行っておくべきなのが、以下のような「生前の整理と備え」です。
- お墓や仏壇の行方を自分で決めておく
墓じまいや永代供養の手続きを自分自身の代で整理しておき、後々のお墓の継承問題で親族が悩む負担をなくします。 - 財産や実家のあり方を整理しておく
「誰が引き継ぐのか」「現金化して身軽にしておくべきか」など、資産の行き先を明確にし、子どもや兄弟に不要な負担や不動産を残さないための道筋をつけておきます。 - 専門家への相談の窓口を自分で決めておく
生前の意思決定から、お墓や財産の整理、そして死後事務の組み立てや手続き全体の伴走まで、あなたの想いを形にするためのトータル設計を中立な当事務所がサポートします。

よくあるご質問(Q&A)
Q.実家の片づけや不動産の売却などもトータルで相談できますか?
A. はい、お任せください。片づけや売却といった必要なステップを含め、どのタイミングでどう動けばいいのか、生前の準備から死後のお墓・財産の整理、各種手続きまでトータルで設計し、あなたが一人で迷って困ることがないよう最後までしっかり伴走いたします。
Q. 首都圏に住んでいて青森の実家になかなか帰れませんが、相談できますか?
A. はい、ご安心ください。首都圏にお住まいの子供世代の方からのご相談・ご依頼も多数承っております。オンラインや郵送を組み合わせながら、青森ご実家の相続手続きや生前対策をスムーズに進めるお手伝いをいたします。
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