【弘前市】終活支援の「預託金40万円」は高いか安いか？社協と行政書士、それぞれの強みと活かし方

自治体の「終活支援」が話題になっています。「役所に相談できるなら安心」という前向きなお声が多く、関心の高さを実感しております。（青森市の終活支援については「青森市のHP」をご覧ください）

現在、各地で情報登録事業が始まっていますが、特に弘前市では令和8年度から、おひとりさまの「死後事務」にまで踏み込んだ本格的な支援事業が始まりました。

行政の支援が手厚くなる一方、「自分のこだわりをどう反映させるか」「民間サービスとどう組み合わせるか」という新しい悩みも生まれてきます。

自治体の「終活支援」は、大きな一歩

今、自治体による「終活支援」が大きな転換期を迎えています。
特に弘前市では、2026年（令和8年）4月から市社会福祉協議会（社協）と連携し、おひとりさまの「死後事務」にまで踏み込んだ全国的にも先進的な支援事業が本格始動しました。新聞でも「社会に必要」と大きく報じられた通り、身寄りのない方の不安を解消する重要な取り組みです。

弘前市の「終活サポート事業」の意義

この事業は、どうしても頼れる親族がいない高齢者のために、社協が葬儀や納骨などの最低限必要な手続きを引き受けるものです。

• 死後事務のサポート: 葬儀、火葬、納骨、未払金の精算などの事務的支援。
• 預託金40万円の仕組み: 万が一の際の葬儀代等の原資として、契約時に40万円を預ける形をとっています。

「40万円」という金額をどう捉えるか

新聞報道では「40万円の負担は厳しい」という市民の声も紹介されていました。しかし、実務の視点で見れば、葬儀・火葬・納骨、さらに諸々の事務手続きをこの金額で引き受ける社協の取り組みは、非常に献身的で、まさに「福祉の精神」に基づいたものと言えます。

利益を度外視してでも「誰一人取り残さない」という社協の姿勢は、私たち専門家にとっても心強い存在です。

公的支援と民間サポート、どちらを選ぶべき？

この画期的な制度があるからこそ、私たちは「自分に合った選択」ができるようになりました。

• 社協（公的支援）が向いている方 身寄りが全くなく、経済的にも余裕がない中で、まずは「最期の行き先」を確実に確保したい方。最低限の事務を公的に保証してもらえる安心感があります。まさにセーフティネットといえます。
• 民間（行政書士等）が向いている方 「特定の葬儀社で送ってほしい」「大切な友人へ形見を届けてほしい」「空き家の処分まで一貫して任せたい」など、個別の細かい希望を反映させたい方。

社協がやらない『銀行解約』などを友人に頼むリスクについては、こちらの記事を読んでください

重要事項！

弘前市の事業をはじめとする社協の支援は、あくまで「頼る先がない方」のためのセーフティネットです。ここで注意が必要なのは、社協の役割は葬儀や納骨といった「死後事務」に限定されており、預貯金の解約や不動産処分などの「相続手続き」には一切関与しないという点です。

もし、ご自身にある程度の準備資金があり、「遺産の行先を自分で決めたい」「空き家や口座の解約まで一括で任せたい」といった具体的な希望があるのなら、民間の契約（遺言や死後事務委任契約）を活用するのが理想的です。

民間が相続実務まで含めたトータルな備えを担うことで、結果として社協の負担が軽減され、行政のリソースを「本当に支援が必要な方」へ届けることにも繋がります。公私を賢く組み合わせることこそ、現代の理想的な終活の形と言えるでしょう。

まずは全体像の確認を

「自分は社協の制度を使えるのか？」「自分の希望を叶えるには、どちらに相談すべきか？」
迷ったときは、まず現状を整理することから始めましょう。公的な制度と民間のサービスを賢く組み合わせることが、最も安心な終活への近道です。

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