デジタル遺言や後見制度のニュース。便利になる一方で、私たちが向き合う「責任」。
今日の新聞やニュースで、遺言がスマホで作れるようになる「デジタル遺言」や、後見制度が使いやすくなるという改正案が大きく報じられていました。
「へぇー、これからはスマホで手続きできるのね」「便利になるんだな」と、世の中の変化を感じた方も多いのではないでしょうか。
制度が「手軽」になるメリットと変化
国が手続きのハードルを下げ、より多くの人が将来に備えやすくなるのは、一つの良い流れだと思います。
特に後見制度などは、これまでのような「ずっと管理される」形から、必要な時だけサポートを受ける「柔軟な形」への転換が期待されています。「自分らしくいたい」という想いに、ようやく制度が寄り添い始めたのかもしれません。
「入り口」が楽になる分、増していく「責任」
ただ、仕組みが便利に、そして「手軽」になるということは、別の側面から見れば、「その中身が本当に正しいのか」を自分たちで証明し、責任を持たなければならない面が出てくる、ということでもあります。
窓口や画面越しの手続きが簡略化され、形式を整えるのが楽になればなるほど、その裏にある「家族の納得感」や「本人の真意」という、一番重くて大切な部分が、すべてご家族の肩にかかってくる。そんな側面があるのも事実です。
デジタルでも、形が変わっても、変わらないもの
「手軽に済ませたけれど、本当にこれで家族全員が納得できるのか?」
形式がデジタルになろうが、後見の形が変わろうが、
- 実家をどう守っていくか
- これまで支えてくれた家族に、どう感謝を伝えるか という、それぞれの家庭にある固有の事情や想いまで、デジタルや制度が自動で守ってくれるわけではありません。
手続きが手軽になる今だからこそ、これまで以上に「中身の重み」と丁寧に向き合う必要が出てくる。現場にいる実務家としては、そんな風に感じています。
まずは「世間話」から始めてみる
制度が変わる過渡期だからこそ、まずは「世の中、便利になるみたいだね」と、ご家族でニュースの話題を共有してみる。
そんな何気ない会話から、それぞれの家庭に合った、無理のない「これからの形」が見えてくるのかもしれません。
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