親が遺言を書かないと兄弟で揉める？相続の現実と対策
yokouchigyousei
親がなかなか遺言を残してくれず、このままだと将来兄弟で大喧嘩になってしまうのではないかと不安を感じている方へ。
親が書いてくれない理由や、上手に作ってもらうためのコツ、そして万が一のときの対策を分かりやすく解説します。
親が遺言を作らないと、あとでどうなる？
- 【財産の分割トラブル】
親が遺言を残さないまま亡くなると、預貯金や実家の土地・建物について、兄弟全員で話し合って決めなければならなくなります。 - 【意見の対立と感情の衝突】
「誰が実家にとどまるか」「介護をがんばった分の見返りはどうするか」といった意見がぶつかりやすく、これまで仲の良かった兄弟でも深刻なトラブルに発展しがちです。 - 【認知症によるリスク】
もし親が認知症などで自分の意思をしっかり伝えられなくなってしまうと、そのあとに遺言書を作ることが原則できなくなってしまいます。
だからこそ、元気なうちに動くことが大切です。
なぜ親は遺言書づくりを嫌がるのか？
【「まだ早い」という心理】
「自分はまだ元気だから、そんな話はまだ早い」「縁起でもない」と、死の話を避けたいがために先延ばしにしたがる心理があります。
【「財産を狙われている」という警戒心】
子どもから急かされると、「自分の財産を狙われているのではないか」とか「兄弟間で不公平な扱いをして争わせたいのか」と勘ぐってしまい、かえって頑なになってしまいます。
【「文章を自分で書くなんて無理」というプレッシャー】
「自分手で一から文章を書くなんて無理」「文字を間違えたらどうしよう」というプレッシャーや、書類を集めるのが面倒臭そうという理由で先延ばしにしているケースも多くあります。
―「親が元気なうちに…」と頭では分かっていても、切り出せずにいませんか？
【重要】親が自分で文字を「書く」必要はありません
【遺言書＝自分でびっしり書くという誤解】
遺言書というと、ノートや便箋に自分の手で最初から最後まで文字をびっしり書き下ろさなければいけないイメージがありますが、実はそんな必要はありません。
【公証役場での「公正証書遺言」という選択】
公証役場で作る「公正証書遺言」という方法を選べば、親御さんは自分がどうしたいかを口頭で話すだけで、専門家や公証人がすべて法的に正しい文面に仕立ててくれます。
【プロが作ってくれることを伝える安心感】
「お父さんが自分で文章をノートに書くわけじゃないんだよ、話すだけでプロが全部作ってくれるんだよ」と伝えてあげることで、親御さんの心理的な負担や拒絶感をグッと和らげることができます。
親に遺言書を作ってもらうためのスマートな頼み方
【「遺言を書いて」と迫らない】
いきなり「遺言を書いて！」と迫るのではなく、「もしものときに、家族みんなが手続きで困らないように希望を聞かせてほしい。お父さん（お母さん）はどうしたい？」と優しく切り出します。
【「相続対策」という言葉を避ける】
「相続対策」という言葉を使うと警戒されるため、「家族みんなが安心するための準備」というスタンスで話すのがコツです。
【プレッシャーをかけない姿勢】
子どもが「こうしてほしい」と内容を勝手に決めつけず、あくまで「最終的に決めるのはお父さん・お母さんだよ」という姿勢を保ち、プレッシャーをかけないようにしましょう。
子どもからの相談から始まる、当事務所の遺言作成サポート
【自分だけで抱え込まずにご相談を】
「親に言っても全然作ってくれない」「どう切り出せばいいか分からない」と悩んだときは、お子さん世代だけで抱え込んだり無理に押しつけたりせずに当事務所へご相談ください。
【行政書士による丁寧な面談】
まずは子ども世代からのご相談をきっかけに、行政書士が親御さんとの丁寧な面談を行います。
【独自のスタイルで円満な相続へ】
親御さんの警戒心を優しく解きほぐしながら、「自分で書く必要はない」という安心感とともに本人の本当の気持ちを引き出し、納得した上でスムーズに遺言書づくりへ進める独自のスタイルで、多くの家族を円満な相続へと導いています。
もし親が遺言を残さないまま亡くなってしまったら
【ゼロから始める大きな負担】
遺言がない状態で相続が始まると、面倒な戸籍集めや、全員参加での話し合い（遺産分割協議）をゼロから進めなくてはなりません。
【裁判所を通した手続きへの発展】
兄弟間の話し合いがまとまらないと、裁判所を通した手続きに発展してしまい、時間も費用も大きな負担になってしまいます。
【手遅れになる前の専門家への相談】
トラブルの気配を感じたら、手遅れになってしまう前に、できるだけ早い段階で専門家を頼るのが一番の近道です。
親御さんが元気なうちに、そして家族の仲がこじれてしまう前に、できる準備はたくさんあります。
自分で文字を書く必要は全くありませんので、一人で悩まずに、まずは青森の当事務所まで気軽にご相談ください。
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