【弘前エリア】令和8年度の終活支援新事業と、今私たちができる備えについて

弘前市の終活支援新事業と行政書士の連携イメージ

昨日のセミナーや最近のご相談の中で、自治体による「終活支援」の動きについてお話ししたところ、「役所に相談できるなら安心」「もっと詳しく知りたい」という前向きなお声を多数いただきました。

現在、青森市でも情報登録事業が始まっていますが(詳しくは青森市のHPへ)、特筆すべきは弘前市の動きです。 令和8年度から、おひとりさまの「死後事務」にまで踏み込んだ本格的な支援事業が予定されており、全国的にも先進的なモデルとして注目されています。

弘前市の終活支援新事業と行政書士の連携イメージ


行政の支援が手厚くなるのは素晴らしいことですが、一方で「自分のこだわり(希望)をどう反映させるか」「行政と民間のサービスをどう組み合わせるのがベストか」という新しい悩みも生まれてきます。

私自身、弘前エリアのお客様との打ち合わせ等で3週間に一度は現地へ足を運んでおります。 行政の最新動向を常に確認しつつ、皆様が迷わず最適な一歩を踏み出せるよう、橋渡し役としてお役に立ちたいと考えております。

※行政の制度と、民間の死後事務委任の「役割の違い」については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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