【青森市】不動産を寄付できる？遺言書で指定する前に知っておきたい大切なこと
「お世話になった青森市に恩返しがしたい」 「自分の土地や建物を、地域の活動に役立ててほしい」
終活を考える際、ご自身の財産を社会に役立てる「遺贈寄付（いぞうきふ）」を選択肢のひとつとして検討される方がいらっしゃいます。
しかし、不動産（土地や建物）の寄付は、現金と違って実は少しハードルが高いのが現実です。青森の地元の相談窓口として、不動産寄付でのポイントを分かりやすく解説します。
なぜ不動産の寄付は「お断り」されることがあるの？
土地や建物を寄付したいという善意は素晴らしいものですが、受け取る団体側にとっては「維持が難しい」という切実な事情があります。
- 維持コストの負担： 固定資産税や管理費（除雪や草刈りなど）が発生し続けます。
- 売却の難しさ： 立地や建物の状態によっては買い手が見つからず、団体側が活用できないまま「管理負担」だけを抱えるリスクがあります。
- 手続きの費用： 名義変更にかかる税金や事務費用をどちらが負担するか、という現実的な問題も生じます。
せっかく遺言書に書いても、団体側が「受け取れません」と辞退してしまうと、せっかくの想いが形にならなくなってしまいます。
想いを確実に届けるための「2つの工夫」
「せっかくの善意を無駄にしたくない」という場合、次のような方法を検討してみるのが安心です。
① 事前に「受け取り側」へ相談しておく
遺言書を書く前に、寄付したい団体（自治体やNPOなど）へ「青森市のこの場所にある不動産ですが、受け入れ可能ですか？」と直接相談してみるのが一番確実です。 事前に条件を確認しておくことで、将来の「お断り」を防ぐことができます。
② 不動産を「現金」に変えてから届ける
団体からも喜ばれやすいのが、「清算型遺贈（せいさんがたいぞう）」という方法です。 遺言書の中で「不動産を売却し、その代金を寄付する」と指定しておきます。これなら、団体側は管理の手間を負うことなく、活動資金として全額を役立てることができます。
青森市での「遺言と寄付」の相談を承ります
不動産の寄付を伴う遺言は、不動産の現状把握や団体との調整など、細かな確認が必要です。当事務所では、地元の相談窓口として次のようなお手伝いをしています。
- 実現可能なプランの検討： 不動産の状況を確認し、無理のない寄付の形を一緒に考えます。
- 団体との橋渡し： 寄付先への事前確認や、条件の整理をサポートします。
- 遺言書の作成と実行： あなたの想いを正確な書類にし、将来、確実に売却や寄付が行われるよう「遺言執行者（内容を実現する責任者）」として最後まで寄り添います。
※登記手続きが必要な場合は、提携する司法書士と連携して進めます。当事務所は「想いを届けるための窓口」として、一貫してサポートいたします。
納得のいく終活のために
「自分の財産をどう役立てるか」を考えることは、これからの人生をより前向きに過ごすための大切なプロセスです。
「この土地、寄付できるかな？」とふと頭をよぎったら、まずは気軽にお話ししてみませんか。あなたの想いが最も良い形で未来へつながるよう、一緒に考えさせていただきます。
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