遺言書の効力が無効にならない書き方

遺言書は「書けば良い」というものではありません

遺言書は、作ると何らかの効果が出る可能性がある文書になります。
有効な遺言書かどうかは別として、自筆で書いた遺言書は、作った方が亡くなった後、基本的に家庭裁判所で「検認」という手続きを経なければなりません。
この「検認」は、遺言書が有効か無効かを判断するものではなく、単なる手続きです。有効かどうかについては、実際の名義変更の際に分かることです。
無効な遺言書では、残された家族などが大変苦労しますし、何より、遺言書を作ったご本人の希望が叶えられません。

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有効な遺言書にするには、まず何をすればよいですか?

遺言書の形式を守ることです。
遺言書は、法律で決まった「きっちりとした型」があります。
その型を守ることが、遺言書を有効にする第一歩です。

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連名で書いたり、同じ日付で何通にもわたって遺言書を作成する事は無効のリスクを高めます。

遺言書を残す方が全文を手書きで書きます。(財産目録は除く)日付、氏名も省略せずしっかりと書きます。
書いた後は、押印(シャチハタは不可)します。

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他人が遺言書を聴き取りしながら代筆するなどは、やめましょう。
パソコンで作成するのは、やめましょう。

全文を手書きする時にも、あいまいな表現は避け、具体的に書き、正しい語句を使用しましょう。

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「長男にほとんどの財産をあげる」など不明確な表現では後々の紛争の火種になります。

また、不動産は所在地や地番を知るために法務局で登記簿謄本を取寄せ、その通りに作成しましょう。
銀行口座であれば、銀行名、支店名、口座番号を特定するなど誰が見ても迷わないように書くことが大切です。


書き間違えた時には、修正テープや塗りつぶしはせずに、眠歩で決まった通りの訂正方法をしましょう。

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その他に、気を付けるべきことはありますか?

あります。
遺言書は、作った方の望みをかなえるもの、後々の争いを避けるため、手続きをしやすくするために作成されます。
そのため、上記のような形式の正しさ以外にも、気を付けるべき点が多数あります。
一例としては、下記のとおりです。

遺留分に気を付ける

法律で決められた人には、遺留分という、法律上最低限もらう権利があります。
遺言書で、その遺留分を無視した内容にしても、遺留分を持っている人は自分のもらうべき分を主張することができます。後々の争いに発展しないように、内容を吟味して遺言書を作成する必要があります。

公正証書で作る

後々の争いを防ぐ、手続きの簡略化、正確な内容、無効にならない…、これらを防ぐには、公正証書で作成した遺言書が一押しです。公正証書で遺言書を遺言書を作成すれば、作る人も、残された家族なども手間が省け、かつ確実な遺言書ができます。

付言事項を盛り込む

遺言書は、法律的な効果が生まれる本文と、法律的な縛りのない最後のお願いを記載する箇所である付言事項とがあります。付言事項は法律的な縛りはありませんが、遺言書を作る時には非常に大事な箇所です。何より、遺言書を作る方の最後の想いをしたためておくことで、後々の争いを未然に防ぐ効果も出てくる場合があります。

遺言執行者として適任者を指定しておく

遺言書は、作る方が最後の想いを遺すだけでは完結しません。
その想いを実行してくれる人がいないと、想いは実現できません。
遺言書の内容を実行してくれる人が「遺言執行者」となります。
この遺言執行者を誰にするか、適切な人を指定しておくことが大切です。
遺言書を作った方が亡くなった後は、この遺言執行者に指定された人が受任すれば、重大な責任と仕事があります。それができる人を選ぶ必要があります。

家族会議を持つ

遺言書を作成する時に、家族がいる人は可能な限り残される家族にも、ご自身の想いを話しておきましょう。「お父さんは、このような思いがあり、残される子どもたちにこのようにしてもらいたい。だから、このような遺言書をこれから作るつもりだ」というようなことを、家族にご本人の口から直接伝えることで、後々の争いや気持ちの行き違いが格段に減り、円満な相続手続ができます。

当事務所で、遺言書の支援をするときにも、お客様が可能な限り、簡単な話合いの場を持っていただき、遺言書を作る方から残される方に口頭で想いを伝えていただくことが多いです。

皆さん、ご本人の口から直接聞くことで、非常に納得され、「お父さん(お母さん)はそう思っていたんだね。お父さんの(お母さんの)気持ちはよくわかったよ。心配しなくても、大丈夫だからね。お父さん(お母さん)の思うように遺言書を作ったらよいよ。お父さん(お母さん)が決めたことなら、どういう内容でも従うよ。」とおっしゃるお子さんが多いです。
結果的に、遺言書を作る親も子供も納得感が高いものができ、かつ、後々の争いはないものが出来上がることが多いです。

以上のように、遺言書を作るには、非常に多くの気を付けるべき点があり、しっかりとした遺言書を作るには専門的な知識を駆使する必要があります。
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