死後事務委任契約書を作成するまでの流れ
前回に引き続き、死後事務委任契約についてのお話です。
この契約書は公正証書で作成します。そして、作成までには少し時間を要します。
まずはご本人から「お墓の事」「家財道具をどうするか（引き継ぐ人はいるのか）」「火葬の事」「葬式の事」「財産をどうしたいか」など、かなり詳細な聴き取りをして、各業者と打合せをします。それと並行して、遺言書の作成もすすめます。
この契約書を作成するまでは、たくさんの専門家の力を借りることもあります。一例として、葬祭業者、遺品整理業者、お寺、金融機関、不動産業者、弁護士、包括支援センターなどです。また、遺言書の中で寄付を選択すれば、寄付先との折衝や公証人とのやり取りこれらすべてを、当事務所が窓口となってすすめていきます。時間は少しかかりますが、おひとり様、親族には頼れない方など、ご自身の終末期に不安がある方は、この契約書を作成しておけば一安心でしょう。
