相続や終活（遺言書作成、任意後見など）に関する手続きは、「費用はいくらかかるの？」「どんな書類が必要なの？」「相談内容の秘密は守られるの？」など、なかなか聞きづらい疑問が多いものです。
こちらでは、当事務所にこれまで寄せられたご質問と、その回答をまとめました。
ご依頼前の不安や疑問を解消し、安心してご相談いただくための情報が満載です。ぜひ、ご一読ください。
事前にご連絡いただければ対応可能です。
訪問でのご相談も承っております。その場合の交通費や日当について必要な場合には事前にお伝えいたします。
不動産がある方は納税通知書をご用意いただけますと面談がスムーズに運びますが、必須ではありません。ご予約時に、必要なものについてはお伝えいたしますので、ご安心ください。
はい。行政書士法第十二条に基づき、秘密を厳守いたします。
法的な要件を満たした、無効にならない遺言書を作成できます。
また、将来のトラブル防止に役立つ内容の遺言書ができます。
「遺言書は、とりあえず簡単に書いておけばいい」という考え方は、少し危険です。
法律の知識がないまま書くと、形式の不備で「無効」になったり、内容の不備で「家族トラブル」を引き起こしたりする「落とし穴」があります。
遺言書は、ご家族への「最後のラブレター」であり、円満な「設計図」でなければなりません。
行政書士は、その大切な設計図が法的に有効で、お客様の想いを実現できるよう、形式と内容の両面から作成をサポートする専門家です。不安を感じたら、ぜひご相談ください。「法的に有効で、想いが伝わる遺言書」作りをお手伝いします。
相続手続きには厳格な期限があるものも存在します。出来るだけ早いご相談をお勧めします。
はい、遺言書を作成することで、相続権のない方に財産を遺贈することが可能です。
当事務所が「相続手続きの総合窓口」となり、全てを一本化してサポートいたします。
お客様が個別に専門家を探す手間は一切ありません。
・相続税の申告が必要な場合は、お付き合いのある税理士へ。
・不動産の名義変更（登記）が必要な場合は、お付き合いのある司法書士へ。
当事務所が連携の司令塔となり、各専門家とスムーズに情報共有・連携することで、面倒な手続きをワンストップで、もれなく完了させます。お客様は、当事務所に全てお任せいただくだけで大丈夫です。