【青森市】親の遺言書があれば安心？「遺書」との違いと「遺産漏れ」
yokouchigyousei
「親が遺言書を書いてくれたから、もう相続手続きは安心だ」 そう思っていざ銀行に行ってみたら、手続きがスムーズにいかなかったり、思わぬところでつまずいたりするケースが少なくありません。
青森市で多くの相続を見守ってきた行政書士が、「遺書と遺言書の決定的な違い」と、せっかく遺言書があっても起きてしまう「遺産漏れ」の盲点について解説します。
「遺書」と「遺言書」の決定的な違い
まず大前提として、亡くなった後に預貯金の解約や不動産の名義変更といった法的な手続きに使えるのは「遺言書」だけです。
- 遺言書（法律上の文書）：民法で定められた厳格なルールに従って作成されるもので、法的効力があり、各種の相続手続きにそのまま使用できます。
- 遺書（手紙・メッセージ）：どれほど切実な想いが書かれていても、法律上の形式を満たしていない単なる「お手紙」です。銀行や法務局に提出しても一切受理されません。
「遺書に財産の分け方が書いてあったから大丈夫」と思って手続きを進めると、結局は相続人全員による「遺産分割協議（話し合い）」を一からやり直さなければならなくなります。
遺言書があっても油断できない「遺産漏れ」の盲点
さらに気をつけなければならないのが、有効な遺言書があったとしても、そこに書ききれなかった財産が存在する「遺産漏れ」のトラブルです。
主な原因には次のようなものがあります。
- 遺言書を作った後に財産が増えた 作成後に新しく開設した銀行口座や、追加で取得した投資信託などは、古い遺言書には記載されていないこともあるため「漏れた財産」になります。
- 公正証書遺言での記載漏れや勘違い 公証人はの仕事は「どこにどんな財産があるか」を自ら調べることではありません。
あくまでも本人が申告した内容を法律的に正しい文章にするのが役割です。
「伝え忘れた通帳」や「存在を忘れていた実家の土地（不動産）」が後から見つかるケースは珍しくありません。
漏れがあるとどうなる？
たとえ立派な遺言書があっても、そこに記載のない財産が1つでも見つかると、その財産をどう分けるかについて改めて相続人全員で話し合い（遺産分割協議）をやり直さなければならなくなります。
「遺言書で全部終わると思ったのに……」と、残された家族に余計な手間とストレスをかけることになってしまいます。
確実で「実効性のある」遺言書にするために
遺言書の作成や、それに伴う財産調査は、自分一人だけで完璧にやり遂げようとするとどうしても見落としが生まれることもあります。
当事務所では、公証役場へ行く前の段階で、名寄帳の確認や金融機関の特定といった精緻な財産調査をしっかりとサポートしています。
また、将来の状況変化を見据えた「予備的条項（もし指定した人が先に亡くなったらどうするか）」の文案調整など、家族に余計な負担や争いを残さないための実効性の高い形に整えます。
「うちの親の状況だと、どこまで準備しておけば安心なの？」
「自分で書いた（あるいは作ろうとしている）内容で本当に大丈夫か不安」
こうした疑問やご不安がある方は、一人で抱え込まずに、一度お気軽にご相談ください。
（青森県内の公証役場一覧は法務局のHPをご覧ください）
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