親が亡くなった後、何から手を付ける？青森市役所へ行く前に確認したい『安心の優先順位』ガイド
yokouchigyouseiはじめに：大切な人を亡くされたあなたへ
心よりお悔やみ申し上げます。
悲しみの中、次々と押し寄せる手続きに「何から手を付ければいいの？」と途方に暮れていませんか？
焦らなくて大丈夫です。 青森で多くの相続に寄り添ってきた女性行政書士が、今のあなたが「まず今日すべきこと」を優先順位に沿って優しく解説します。
🎁 相続手続きの全体像を確認したい方へ
相続手続きは複雑で、時系列の手続き以外にも多くの準備が必要です。
「もしも」の時の手続きや、これからの準備の流れを一通り確認したい方は、以下の総合ページにまとめた『ロードマップ』を参考にしてください。👉【青森市】相続・終活の総合案内
死亡直後（当日〜7日以内）：最優先の手続き
まず最初に行う、緊急かつ最重要の手続きです。
- 死亡診断書の受領
医師から受け取ります。銀行の口座凍結解除など、後の手続きでも必須となるため、複数枚コピーを取っておきましょう。 - 死亡届の提出
亡くなったことを知った日から7日以内に役所へ提出します。 - 火葬許可証の取得
死亡届の提出と同時に取得します。
提出先： 故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場です。 （👉青森市役所：戸籍に関する届出ページはこちら）
【葬儀後の手続き、2つの違い】
葬儀が一段落した後の手続きは、大きく分けて2つあります。
- 役所への届出（年金・保険など、公的な事務）
- 相続の手続き（預金・不動産など、財産を引き継ぐ実務）
役所の窓口は「1」を案内してくれますが、「2」の分け方や将来のリスクまではカバーしていません。事務作業を進める前に、まずはこの違いを整理しておきましょう。
14日以内：葬儀後の「お金」と「身の回り」の手続き
葬儀が一段落したら、公的なサービスの停止や切り替えを行います。
- 年金の受給停止: 10日〜14日以内。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です。
- 健康保険・介護保険の手続き: 14日以内。健康保険証の返還を行います。
- 世帯主の変更届: 14日以内。故人が世帯主で、残された家族が2人以上いる場合に必要です。
💡 手続きを1日で終わらせるコツ
青森市役所などでは、手続きをまとめて案内してくれる「おくやみ窓口」（青森市役所HP）が設置されている場合があります。電話で予約してから行くと、持参書類が分かり二度手間を防げます。
（青森市役所「おくやみ窓口」の予約・お問い合わせ👉希望日の3日前(土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く)までに、市民課 電話番号：017-718-1981へ）
※掲載内容は2026年3月現在の情報です。予約状況などは変更になる場合があるため、必ず事前に市役所へご確認ください
2週間以降〜3ヶ月：相続の準備
ここからは役所への届出ではなく、本格的な「財産の引き継ぎ（相続実務）」のフェーズに入ります。
行政の事務と違い、一度ハンコを押したりお金を動かしたりすると、後戻りができないのが相続の難しいところです。目先のタスクをこなすだけでなく、「将来のトラブルを防ぐ視点」が重要です。そして「法律の知識」が必要になるため、慎重に進めましょう。
- 遺言書の確認
見つけた場合、絶対に開封しないでください。家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。 - 遺産分割協議書の作成
遺言書がない場合に必要です。相続人全員の合意を証明する書類です。 - 財産の調査
預貯金、不動産、借金など、「何が、どこに、いくらあるのか」を調べ、財産目録を作ります。- ※無断で口座から引き出すと、相続放棄ができなくなる恐れがあるため注意が必要です。👉詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
- 相続放棄の検討
借金が財産より多い場合、亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てます。 - 不動産の名義変更（相続登記）
【重要】2024年より義務化されました。放置すると過料（罰金）の対象になる場合があります。
👉相続登記の詳しい内容は法務局のHPへ。 - 相続税の申告
10ヶ月以内。青森の不動産と預貯金のバランスによっては、申告が必要なケースもあります。
相続手続きは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成（行政書士）だけでなく、不動産の名義変更（司法書士）や、相続税の申告（税理士）など、多岐にわたります。
当事務所では、信頼できる司法書士および税理士と連携して進めております。
👉当事務所の相続手続きに関することはこちらをご覧ください。
手続きの「その先」へ
役所の書類が受理されれば、行政上の手続きは完了です。 ただ、葬儀後の慌ただしい中で、その一歩が数年後の不動産や相続にどう響くかまで見通すのは、なかなか手が回らないのが普通です。
不安なままハンコを押す前に、まずは現状を「整理」して、見落としがないか一緒に確認しませんか。
【よくある「困った」へのヒント】
手続きを進める中で、多くの方が直面する困りごとへのヒントです。
A. 無理に動く前に、まずは「戸籍」で状況を整理しましょう。
「連絡が取れないから進められない」と諦める必要はありません。行政書士は職権で戸籍を辿り、現在の付票（住所）を確認することができます。無理にご自身で動いて関係をこじらせる前に、まずは「どこに誰がいるのか」を正確に把握することから始めましょう。
A. 話し合いの前に、まずは「財産目録」をプロに作ってもらうのが近道です。
お互い手探りの状態で話し始めるから、余計な疑念や衝突が生まれます。まずは行政書士が「何が、どこに、いくらあるか」を客観的に調査し、1枚の「財産目録」にまとめます。共通の「正しい数字」をテーブルに置く。それだけで、感情的な対立を防ぎ、スムーズに話し合いが進む土台が整います。
A. まずは「現状の特定」と「名義の確認」から。
青森では「山林の名義が数代前のまま」「場所すら特定できない」というご相談が非常に多いです。まずは戸籍調査で相続人を確定させ、公図などで財産の全容を「見える化」することが第一歩です。 ※最終的な登記手続きは提携の司法書士と連携し、スムーズに進められる体制を整えています。
A. 「誰が責任を持つか」を、客観的な資料でハッキリさせましょう。 青森では、手続きを先送りにした結果、遠方に住む子ども世代が維持管理を疲弊しているケースが多いです。まずは不動産の現状を調査し、「持ち続けるコスト」と「手放すための条件」を整理することから始めませんか。現実的な「出口」を一緒に探ることで、ようやく肩の荷が下りることもあります。 ※登記手続きが必要な場合は、提携の司法書士と連携して進めます。
A. 放置するほど、手続きの難易度と費用が跳ね上がります。
農地法が絡む名義変更は、一般の方には非常に複雑です。さらに数代前の名義だと、相続人が数十人に膨れ上がっていることも珍しくありません。「まだ大丈夫」と先送りにせず、まずは戸籍を洗って、今ならまだ「判（印鑑）」をもらえる範囲なのかを早期に確認しましょう。
A. 法的な手続きと並行して、親族の「感情の棚卸し」を。
地方では、財産よりも「祭祀継承（仏壇やお墓）」のことで親戚一同が困るケースが多々あります。これは法的な理屈だけでは解決しません。行政書士として事実関係を整理しつつ、後々のしこりを残さないよう、今の代でどこまで負担を分かち合うかを「見える化」するお手伝いをします。
A. 相続して名義を変えることは可能ですが、「活用」や「処分」はほぼできません。
相続による名義変更に制限はありません。その場合、農地法第3条第1項第3号（相続の届出）を農業委員会（青森市農業委員会のHPはこちら）にするのは通常の農地の相続と同じです。しかし、青地は「農業以外には絶対に使わせない土地」という強力な縛りがあります。 家を建てることも、駐車場にすることも、ソーラーパネルを置くことも原則できません。さらに、青森では「買い手がつかない」「貸し先が見つからない」というケースも多く、県外在住の方にとっては,
現地で農業をする人がいなくなった場合、「税金と管理負担だけが続く土地」になるリスクがあります。相続を機に、その土地の「本当の出口」を冷静に判断することが重要です。
「何から手をつければいいか」でお悩みの方へ
役所の書類は揃っても、山林の扱いや兄弟への切り出し方など、個別の事情は千差万別です。不安なまま進める前に、まずは現状の「仕分け」から始めてみませんか。
まずはホッと一息。初回30分無料相談をご利用ください
初回30分無料相談は、お客様にとって安心の無料窓口です。
💡問題を整理し解決の糸口を見つけます。
💡手続きについて分かりやすくお伝えします。
💡サポートが必要かじっくりとご判断ください。
まずは「お茶を飲むような気持ち」でお話しください。
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