借金回避！相続放棄と遺産分割放棄の法的効力と手続き

1. 負債相続リスク回避の基本知識：二つの「放棄」の決定的な違い

相続が発生した際、被相続人に借金など負債がある場合、その負債を回避するために「放棄」という言葉が使われます。

しかし、法律上は効力の異なる二つの「放棄」が存在します。この違いを理解することが、借金回避の第一歩です。

①法的効力を持つ「相続放棄」とは？

私たちが負債回避のために必須となるのが、家庭裁判所で行う「相続放棄」です。（家庭裁判所のHPはこちら）

💡相続人としての地位を初めから失う

相続放棄が家庭裁判所に受理されると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
これは、単に財産の受け取りを拒否するだけでなく、相続人としての権利と義務の全てを放棄することを意味します。

💡資産と負債の全てを承継しない

相続放棄を選択した場合、預貯金や不動産といったプラスの財産も、借金やローンといったマイナスの財産も、一切引き継ぎません。
負債だけを免れて資産だけを受け取るという都合の良い選択は法的に不可能になります。

②一般に言う「遺産分割協議での放棄」の真実

相続人間での話し合い（遺産分割協議）の際に、「私の取り分はいらない」と主張することも「放棄」と呼ばれることがありますが、これは法的な相続放棄とは全く性質が異なります。
一般で言う「遺産放棄（財産放棄）」の真実：負債は残る可能性アリ！

👉ポイント
一般の方が勘違いしやすい例でお伝えします。

🧓：「〇さん、あなた遺産放棄して。放棄の書類に名前とハンコ押して」

👩‍🦰：「わかりました。（名前書いて、ハンコ押したから、これで放棄できた！私は、一切かかわりないんだな。これで安心だ。」

※これが、実は違うのです。

💡 効力は財産の分配に限定される

遺産分割協議での放棄は、あくまでプラスの財産（遺産）に関する合意に過ぎません。
その結果、その人は遺産である不動産や預貯金を受け取らなくなります。

💡 負債はそのまま残るというリスク

遺産分割協議で財産を放棄したとしても、その人は相続人としての地位を失いません。
借金などの負債は、遺産分割の対象ではなく、相続発生と同時に法定相続分に応じて相続人全員に自動的に承継されます。そのため、この方法では負債を免れることはできません。

3. 見落としがちな負債の種類と具体的な調査方法

相続放棄の判断をするためには、被相続人のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、すなわち負債の全容を漏れなく把握することが不可欠です。
目に見えにくい負債を徹底的に調査する方法を解説します。

①主な負債の種類と調査すべき対象

負債は、銀行からの借入金など明確なものだけでなく、日常生活に潜むものもあります。

💡金融機関からの借入金やローン

• 調査方法: 被相続人の自宅に届いた郵便物（請求書、督促状、返済予定表など）の確認。
  主要銀行、信用金庫、消費者金融からの取引履歴の有無を照会します。
• 注意点: 住宅ローンや自動車ローンは、通常、団体信用生命保険に加入しているため、被相続人の死亡により保険で完済されることが多く、実質的な負債とならない場合があります。保険の加入状況を確認することが重要です。

💡保証債務（連帯保証人）

• 調査方法: 被相続人が他人の借入に対して保証人になっていた場合、その債務も相続の対象となります。
  保証契約書や、知人・親族との金銭貸借の契約書がないか、徹底的に探し出す必要があります。
• リスク: 主債務者が返済不能になった場合、相続人が代わりに全額を返済する義務を負います。

💡未払いの費用や税金

• 調査方法: クレジットカードの未払い残高、医療費の未払金、アパートや駐車場の未払い賃料、そして税金（住民税、固定資産税など）の滞納分がないか、請求書や過去の支払い履歴を確認します。
• 注意点: 税金の滞納も負債として相続され、延滞税なども含めて支払い義務が発生します。

②負債調査における行政書士の役割

行政書士は、相続人からのヒアリングや自宅にある書類の確認を基に、これらの負債が漏れなく財産目録に計上されるよう支援します。

💡 調査対象のリストアップと書類整理

被相続人が取引していた可能性のある金融機関や、負債の種類（ローン、保証、未払金など）をリストアップし、必要な書類を整理することで、負債調査の抜け漏れを防ぎます。

💡財産目録への正確な反映

調査の結果判明した全ての負債について、債権者名、残高、契約内容を正確に財産目録へ反映させます。この目録が、相続放棄を行うかどうかの最終的な判断材料となります。