毎年の税金（固定資産税）：不動産を持っているだけで、毎年、税金を払わなければなりません。収益のない土地や古い建物などだと、税金だけが負担になってしまいます。
維持管理の手間や費用：建物は劣化しますし、土地は草が生えます。特に遠くにある不動産だと、管理のための費用や人手がかさんでしまいます。
売るのが大変：団体は寄付された不動産を売ってお金に換えて活動資金にしたいのですが、立地が悪かったり、古すぎたりする建物は、なかなか買い手が見つかりません。
青森のような地方の不動産は特に売却が難しいことがあります。

NPOや公益団体、役所などは、それぞれ「どんな寄付を受け付けるか」というルールを決めている場合が多いです。

手続きの費用：不動産の名義を変える登記手続きには、税金や専門家への報酬が必要です。この費用を団体側が負担しなければならないことが多いため、赤字になってしまう場合は受け入れを断らざるを得ません。
「使えない」不動産はNG：維持費ばかりかかって利用価値がないと判断される土地や建物は、最初から受け入れの対象外となっているケースもあります。

2. 遺言書に「寄付する」と書くだけではダメな理由

「遺言書にしっかり書いたから大丈夫」と思っても、不動産の遺贈寄付では、あなたの希望が実現しないリスクがあります。

先ほどご説明したように、不動産が負担になる場合、遺言書に書いていても、団体は遺贈を「放棄します」と断ることができます。

もし寄付を放棄されてしまうと、その不動産は、結局、あなたの相続人たちに渡ることになります。あなたの「社会に役立てたい」という終活の目標が達成できなくなってしまうのです。

不動産を遺贈する場合、遺言書の内容を実行する「遺言執行者」を選び、その人が団体と協力して、法務局で名義変更（登記）を進めます。
もし建物が古く、土地の境界があいまいな場合などは、さらに時間と費用がかかってしまいます。

3. 不動産の遺贈寄付を「成功させる」ための確実な対策

あなたの「寄付したい」という思いを確実に実現するためには、事前の準備が欠かせません。

遺言書を書く前に、寄付したい団体に、不動産の状況（場所、青森県内のどこにあるか、広さ、古さなど）を正直に伝えて、「受け入れてもらえますか？」と相談しましょう。

受け入れの条件や、どんな不動産なら助かるのか、事前に確認しておくことが大切です。

最も確実で、団体にも喜ばれる方法は、不動産を売却して現金に換え、そのお金を寄付することです。

遺言書に「私の土地を売却し、その代金すべてを〇〇団体に遺贈する」と書く方法もあります。しかし、事前に売却できるという確証を得られないと、結局は、売れなかった場合に起こることを考えなければなりません。
そして、売却の手続きを任せられる「遺言執行者」を行政書士などの専門家に依頼し、指定しておきます。
終活の一環として、元気なうちに建物の解体や土地の測量など、売却しやすくするための準備を始めておくのも良いでしょう。