よくあるご質問

はい、もちろんです。
現状をどう変えるべきか、その方向性をご提案します。

ただし、当事務所は『解決まで責任を持って伴走すること』を旨としております。
断片的な情報だけで『やり方』をお伝えして、もしお客様が実行した際に予期せぬトラブルが起きた場合、私は責任を取ることができません。プロとして無責任なことは言えないため、解決まで一貫してサポートさせていただくことを前提としております。
そのため、『手続きのやり方だけを知りたい』『自分でやるための知識だけが欲しい』といった、ノウハウの収集を目的としたご相談はご遠慮ください。

事前にご連絡いただければ対応可能です。

訪問でのご相談も承っております。その場合の交通費や日当について必要な場合には事前にお伝えいたします。

不動産がある方は納税通知書をご用意いただけますと面談がスムーズに運びますが、必須ではありません。ご予約時に、必要なものについてはお伝えいたしますので、ご安心ください。

はい。行政書士法第十二条に基づき、秘密を厳守いたします。

早ければ早いほど、ご家族の負担を減らすことができます。

「まだ四十九日が済んでいないから」「具体的な内容が決まっていないから」と遠慮される方も多いですが、実は相続発生直後（または生前の準備段階）にご相談いただくのがベストです。

その理由は3つあります：

1. 期限がある手続きがあるため： 相続放棄（3ヶ月以内）や相続税の申告（10ヶ月以内）など、意外と時間はあっという間に過ぎてしまいます。
2. 書類集めの負担を減らせる： 必要な戸籍謄本などは多岐にわたります。早めに着手することで、役所の手続きをスムーズにまとめられます。
3. 「争族」を未然に防ぐ： 第三者である専門家が間に入ることで、感情的になりやすい話し合いも冷静に進めやすくなります。

「何をすればいいか分からない」という状態でのご相談も大歓迎です。まずは今の状況をお聞かせください。

法的な要件を満たした、無効にならない遺言書を作成できます。
また、将来のトラブル防止に役立つ内容の遺言書ができます。

「遺言書は、とりあえず簡単に書いておけばいい」という考え方は、少し危険です。
法律の知識がないまま書くと、形式の不備で「無効」になったり、内容の不備で「家族トラブル」を引き起こしたりする「落とし穴」があります。

遺言書は、ご家族への「最後のラブレター」であり、円満な「設計図」でなければなりません。
行政書士は、その大切な設計図が法的に有効で、お客様の想いを実現できるよう、形式と内容の両面から作成をサポートする専門家です。不安を感じたら、ぜひご相談ください。「法的に有効で、想いが伝わる遺言書」作りをお手伝いします。

はい、必ず事前にお見積りをご提示いたします。 ご相談内容をお伺いしたあと、手続きに入る前に概算費用を提示し、ご納得いただいてから着手します。「知らない間に追加料金が発生していた」ということはございませんので、ご安心ください。

はい、喜んで承ります。 「実家は青森にあるが、自分は県外に住んでいる」という方からのご依頼も多くいただいております。郵送やオンライン（Zoom等）を活用し、何度も帰省する負担を最小限に抑えながら進めることが可能です。

行政書士は、「街の法律家」と言われる通り、相続や手続きの「一番身近な相談窓口」です。

書類作成や遺言のサポートを専門としておりますが、内容によっては他の専門家の力が必要になることもあります。

• 登記が必要なときは「司法書士」
• 税金の申告は「税理士」
• トラブルの解決は「弁護士」

など、当事務所では各専門家とのネットワークがございます。「どこに相談すればいいか分からない」という場合でも、私から適切な先生をお繋ぎし、連携して解決にあたります。窓口を一本化して進められるのが、お客様にとっての大きなメリットです。