【青森市対応】公正証書遺言の作成支援ガイド｜費用・リスクなしで確実な相続を

知っておきたい！自筆証書遺言と法務局保管制度の注意点

費用を抑えたい方から「自筆証書遺言のチェックだけしてほしい」「法務局に預けるから問題ないのでは？」といったご相談をいただくことがありますが、自筆証書遺言には、専門家が関与しても避けられない本質的なリスクがあるため、当事務所は公正証書遺言への切り替えを強く推奨しています。

自筆証書遺言の「手間」と「リスク」

費用を抑えるために自筆証書遺言を検討されるかもしれませんが、文案のチェックや見本作成だけでは、お客様とご遺族の将来の負担やリスクを大きく残してしまいます。

法務局保管制度は「内容の保証」がないことに注意②

公的な担保がないため当事務所が内容をチェック・添削したとしても、最終的な遺言書は公的かつ厳格な作成手続きを経ていない自筆証書遺言です。

公正証書遺言は、公証人という厳格な公平な第三者が、遺言者本人と面談し、真意を確認しながら作成します。このプロセスを経ることで、「内容の公平性」と「遺言者の意思能力」が同時に証明され、裁判で有効性が争われるリスクが極めて低くなります。

一方、自筆証書遺言は、チェック後も公的な第三者の証明がないため、万が一、遺言の有効性や作成時の意思能力そのものが争われた際、後でトラブルが起こるリスクが残ります。

当事務所は、このような不確実な方法ではなく、公的な手続きを経て確実性が保証された公正証書遺言の作成サポートに注力しております。

よくある質問（Q&A）

🧓質問: 費用はどれくらいかかりますか？
☝️回答: 費用は、財産の総額や相続人の人数によって変動します。
当事務所のサポート費用と公証役場の手数料について、初回のご相談時に明確なお見積もりを提示いたします。

🧓質問: 証人になってくれる人がいません。
☝️回答: ご安心ください。当事務所が守秘義務のある第三者を証人として責任をもって手配いたします。

🧓質問: 認知症になった後でも作成できますか？
☝️回答: 原則として、ご自身の財産や相続人を判断できる「意思能力」が必要です。
一度認知症が進行してしまうと作成が難しくなるため、ご自身が元気で判断能力が確かなうちに作成することが、ご家族への最大の配慮となります。