【ご相談の前に】確実な遺言書作成のために知っておくべき「3つのこと」

遺言書は、ご自身の想いを守り、ご家族の負担を減らすための大切な準備です。 作成にはいくつかの手法がありますが、実務の現場で私たちがどのような点に注意を払い、どのような「設計」を行っているのか。事前に知っておいていただきたい大切なポイントをまとめました。

全ての土台となる「相続人の確定」

遺言書作成において、何よりも先に行うべきは「誰が相続人になるのか」の正確な把握です。 私たちは、ご本人の出生から現在まで、明治・大正・昭和の古い戸籍をすべて遡って調査します。 「家族のことは分かっているから大丈夫」と思っていても、万が一にも相続人の見落としがあれば、遺言の前提そのものが崩れかねません。公証役場の手続きに提出する資料の「精度」を担保する、この徹底した事前調査こそが、全ての法的な守りのスタートラインとなります。

後のトラブルを防ぐ「遺留分」への配慮

「遺留分」とは、残された家族が法律上最低限受け取れることが保障されている取り分のことです。これを無視した内容にすると、亡くなった後に親族間で金銭の請求が発生し、受け取った側が「自腹」で支払うといった想定外の事態を招きかねません。 当事務所では、不動産評価や葬儀費用まで含めた財産目録の作成を行い、あわせて「なぜこのような分け方にしたのか」という遺言者の想いを伝える「付言事項（ふげんじこう）」を遺言書に盛り込むことで、感情面での対立も防ぐ設計をいたします。

公正証書遺言と「遺言執行者」の指定

実務上、最も重要なのは「亡くなった後の手続きがスムーズに進むか」という点です。 確実に内容を実現するために「公正証書遺言」を選択するのはもちろんですが、あわせて「遺言執行者（遺言の内容を具体的に実現する責任者）」に適切な人を指定しておくことで、銀行解約や名義変更などの煩雑な手続きを円滑に完了させることができます。

専門家による「調整」の価値

入院中や急ぎの案件では、公証役場とのスピーディーかつ緻密な連携が不可欠です。

公証人は「法律的な不備がないか」を審査するプロですが、当事務所は「亡くなった後の事務が実際に回るか」を追求する実務のプロです。例えば、葬儀費用の支払いや死後の清算、不動産の売却など、現場で発生する実務を見据えて、公証役場の文案に対して「後に現場で困らないための表現」を一つひとつ協議し、盛り込んでいきます。

法律で定められた公証人手数料（出張加算等）は発生しますが、それ以上に価値があるのは、亡くなった瞬間にご家族が迷わず、スムーズに手続きを完結できる「執行力のある遺言」を完成させることです。今の確実な備えは、将来ご家族が直面する時間的・精神的な負担、そして余計な紛争リスクをあらかじめ解消するためにあります。
また、円満な承継のために必要であれば「家族会議」の場を持っていただくなど、作成の段階から周囲の理解を得られるよう調整することもあります。 法律の正確さと、現場での使いやすさを両立させてこそ、本当の意味で「価値のある遺言書」になります。

「安心の質」を支えるコストの正体

正直なところ、専門家への依頼費用は、決して「安い」と感じる金額ではないと思います。

ですが、この費用には、単なる書類作成だけでなく、将来ご家族が直面するかもしれない紛争や、莫大な裁判費用、そして何より「家族の絆が壊れるリスク」を限りなくゼロに近づけるための実務コストが含まれています。

「一度の準備で、あとの心配を無くしておく」。そのための必要経費として納得いただけるよう、当事務所は一つひとつの工程に責任を持って取り組んでいます。

「自分がいなくなった後、家族が迷わず穏やかに過ごせるようにしたい」 その想いを確実に形にするために、当事務所は現場の経験を持って、最善のサポートをさせていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。 私がなぜここまで泥臭い細部にこだわるのか。それは、遺言書が完成したときがゴールではなく、数十年後にその遺言が「ご家族の笑顔」を守れたときこそが、本当のゴールだと信じているからです。

もし「自分の家でも遺言が必要かも」と感じられたなら、まずは以下の「具体的なケース」を参考にしてみてください。私の終活ロードマップの中から、特に関連の深いものをピックアップしました。

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