【青森市】「うちは揉めない」が危険！子どもたち兄弟が争う原因と、遺言書で防ぐ方法

2025年12月16日 2026年9月22日

yokouchigyousei

「遺言書がなくても、法律通り（法定相続分）に分ければ揉めない」そう思っていませんか？

実はこれ、相続トラブルの原因になることもあります。

「法律で決まっているから大丈夫」という楽観的な考え方が、残された家族を思わぬトラブルに引きずり込むこともあります。

青森市を中心に相続をサポートしてきた行政書士が、誤解しがちな「目安」と「現実」の違い、そして兄弟間での争いを確実に防ぐ方法を解説します。

法定相続分は、あくまで話し合いの「目安」に過ぎない

民法が定めた割合（法定相続分）があっても、それが自動的に適用されて財産がパッと分かれるわけではありません。

家族の合意が優先される たとえ法定相続分と違う分け方でも、相続人全員が合意し「遺産分割協議書」を作成すれば、その内容が優先されます。
「自由」だからこそ話し合いが難航する 柔軟に決められる分、「長男だから多くもらうべきだ」「面倒を見た自分が多めに相続したい」といった感情がぶつかり合い、家族全員の合意という高いハードルを越えられなくなります。

この「目安」は、家族が円満な時ではなく、話し合いが決裂して争った時は力を発揮します。

話し合いがまとまらない時 親族間の話し合いが破綻し、家庭裁判所の調停や裁判になった際の「最終的な基準」として機械的に適用されます。
親が本当は残したかった想いは反映されません。
財産がすべて綺麗に分けられるケース 財産が預貯金だけで、かつ相続人全員が「最初からきっちり割合通りに分けたい」と完全に同意している場合にのみ、形式的に使われます。実家（不動産）がある時点で、分け方を巡って話し合いが難航するケースが目立ちます。

理由1：お金が絡むと「これまでの不満」が噴き出す 普段は連絡を取り合う仲の良い兄弟であっても、いざ実家の売却や遺産の分配という具体的な話になると、「昔から不公平だった」といった過去の不満が爆発し、修復不可能な対立に発展します。
理由2：配偶者の存在が話し合いを複雑にする 子ども世代だけでなく、その配偶者の意見や思惑が加わることで、「実家を手放したくない」「早く現金化してほしい」と利害が一致せず、意見がまとまらなくなることもあります。
理由3：連絡すら取れない「関係性の断絶」 遠方に住んでいて普段から疎遠な兄弟がいる場合、いざという時に連絡先をたどるだけで一苦労です。話し合いの場にすらついてもらえず、手続きが完全にストップします。

こうした悲劇を防ぐためには、親御さんが元気なうちに「公正証書遺言」を残しておくことが確実な解決策です。

親の「最後の意思」として強制力を持つ 遺言書があれば、法定相続分に縛られず「誰に何をどれだけ相続させるか」を親御さんが明確に指定できます。
原則としてその内容が最優先されるため、遺産分割協議で揉める余地を無くすことができます。
子ども世代に「決断の負担」をさせない 「親がこう決めていたのだから」と納得の基準ができるため、子ども同士が感情的に言い争う必要がなくなります。
結果として、遠方に住む子どもたちの精神的・肉体的な負担を劇的に軽減できます。